プレハブの建物は火災保険に加入できる?どのような扱い?

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工場で部品を生産して、現地で組み立てる建築の方法を「プレハブ」といいます。災害や仮設住宅などをイメージする人も多いかもしれませんが、住宅でも同様の工法を用いて建てることもできるので、注文住宅にも用いられています。
このプレハブ工法による建物の火災保険の扱いはどの様になっているのか、そもそも火災保険に加入できるのかなど、確認しておきましょう。

 

プレハブ住宅は火災保険に加入できる?

プレハブ住宅はプレハブ工法によって建築される住宅ですが、厚さ6mm未満の軽量鉄骨を用いることが一般的です。そのため軽量鉄骨造の建物となるため、火災保険に加入できます。
では気になるのが火災保険の保険料ですが、どのような扱いになるでしょう。

●火災保険の保険料の決め方
保険料が決まる指標として、M構造、T構造、H構造という構造に分類され、保険料はM、T、Hの順に安くなります。
木造住宅はH構造に分類されるので最も保険料が高くなりますが、省令準耐火建物にすることによってT構造となり、保険料を安くすることができます。
T構造とH構造では保険料が倍近く変わるので、省令準耐火建物にする意味は大きいでしょう。

●省令準耐火建物とは?
建築基準法で定められている準耐火構造に準じた防火性能を持つ構造で、住宅金融支援機構が定めている基準に適合する住宅で、次のような住宅や工法を用いた建物です。
・機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づいて建設された枠組壁工法(ツーバイフォー)住宅、または木造軸組工法住宅
・省令準耐火構造であると機構が承認したプレハブ住宅
・省令準耐火構造であると機構が承認した住宅、または工法
上記のように、プレハブ住宅で機構に承認されれば省令準耐火構造となり、火災保険がかなり安くなります。

 

プレハブ物置の火災保険の扱いは?

ではトランクルームに使っている、プレハブの物置などは火災保険の扱いはどのようになっているのでしょう。
実はプレハブ物置に関しては野積みの動産扱いになるので、基礎工事や転倒防止工事を行ったとしてもそれは変わりません。
転倒防止程度で固定してあれば固定資産税の対象になるという部分からは納得できませんが、火災保険の扱いでは動産です。
そのため火災総合保険ではなく普通火災保険に加入することになるので、水災補償も付けることができず補償範囲も狭くなりますし、地震保険には加入できません。

 

モノによって扱いは異なる

同じプレハブでも工法として用いられているのか、物置なのかでも扱いがずいぶん異なります。特に動産の保険に入るのは色々な縛りが出てくるものですが、この点は理解しておく必要があるでしょう。

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